2026年9月17日
借り上げ社宅とは、企業が賃貸物件を借り上げて従業員に貸し出す社宅制度を指します。
その探し方・選び方は、導入を決めたあとに多くの担当者が迷うポイントです。
どこで探し、どの基準で選ぶかを固めないまま動き出すと、家賃やグレードにばらつきが生じ、あとから事務負担や従業員間の不公平につながることもあります。
借り上げ社宅の物件を探す方法は大きく3つに分かれ、手配する人数や頻度、対応エリアによって適した方法が変わるのが特徴です。
この記事では、社宅・社員寮向け物件の仲介実績が豊富な日立プロパティアンドサービスが、借り上げ社宅の探し方と選び方を、探す前の準備から物件選定のチェックポイントまで解説します。
自社の条件に合う住まいを効率よく探し、無理なく選ぶための内容になっているので、ぜひ最後までご覧ください。
株式会社日立プロパティアンドサービスでは、借り上げ社宅の導入検討から物件のご紹介、契約・管理までを一貫してサポートしています。
借り上げ社宅をご検討中の企業さまや、家具・家電・食事付きマンションを社宅として法人契約したい企業さまは、お気軽にご相談ください。
「このコラムで分かること」
借り上げ社宅の物件を探す方法は下記の通りです。
手配する人数や頻度、対応エリアによって適した方法が変わるため、まず自社の状況に合う方法を見つけましょう。
従業員が探して法人が契約する方法では、入居する本人が住みたい物件を見つけ、それを法人が契約します。
自分の生活スタイルに合った住まいを本人が選べるため、入居後の満足度向上につながりやすいのがメリットです。
企業側も物件を探す手間を抑えられます。
一方で、物件のグレードや家賃が従業員ごとにばらつきやすく、社内の公平性を保ちにくい面には注意しましょう。
契約前には、選んだ物件が社宅規程に沿っているかを確認する作業も欠かせません。
対象者が増えるほど、この規程を確認する手間は積み上がります。
そのため、社宅の利用頻度が低い企業に合った方法です。
なお、社宅規程で定める基準の決め方は、「物件を探す前に決めておく社内基準」でくわしく解説します。
自社で不動産会社と個別に交渉する方法では、会社の担当者が地域の不動産会社へ直接問い合わせ、物件を探して契約します。
企業が主導して条件を決められるため、家賃やグレードの基準をそろえやすく、コスト管理もしやすい進め方です。
特定のエリアに複数の物件を確保したい場面で力を発揮します。
ただし、拠点や戸数が増えると、窓口ごとに問い合わせや契約のやり取りが生じ、担当部署の事務負担が大きくなります。
エリアが分散するほど、地元の不動産会社を一から探す手間も見過ごせません。
こうした特性から、対応エリアが特定の範囲に絞られ、手配する戸数が多すぎない企業に適した方法です。
物件紹介・社宅代行サービスに依頼する方法では、社宅・社員寮向けの住まいを扱う専門会社に物件探しを任せます。
勤務地や予算、必要戸数を伝えるだけで、条件に合った物件の提案が届く仕組みです。
複数の拠点や多くの戸数を扱う場合でも窓口を一本化できるため、担当部署の負担を抑えながら物件を確保できます。
複数の拠点へ配属する場合や、毎年まとまった人数を継続的に手配する場合など、社内だけでは手が回らない企業ほど、専門会社に任せるメリットは大きくなります。
依頼先にどこまで任せられるかは、専門会社によって異なるので事前に確認しておきましょう。
社宅代行の業務内容そのものについては、以下の記事も参考にしてください。
〈関連コラム〉
借り上げ社宅の物件探しでは、探し方そのものと同じくらい、探す前の準備が大切です。
以下を社内基準として先に言語化しておくと、後の事務負担や従業員間の不公平、想定外のコストを防ぎやすくなります。
最初に決めたいのは、企業として1戸あたりいくらまで家賃を負担するかという上限です。
エリアや役職区分ごとに「月額○万円まで」と定め、管理費や共益費を含めるかどうかもあわせて決めておきましょう。
この基準があれば、物件を探す段階で候補を絞り込みやすく、担当者による判断のばらつきも避けられます。
次に決めるのが、その物件で従業員から毎月いくらの使用料を徴収するかです。
企業の家賃上限とは別に、従業員の自己負担額をどう設定するかをここで固めます。
この自己負担額を決める際に確認しておきたいのが、税務上の取り扱いです。
国税庁は、従業員（使用人）から賃貸料相当額の50%以上を家賃として受け取っていれば、給与として課税されないとしています。
この水準を下回る場合は、原則として賃貸料相当額との差額が給与として課税されます。
なお、この50%の基準は従業員（使用人）向けであり、役員に社宅を貸す場合は賃貸料相当額の計算方法が異なる点に注意しましょう。
賃貸料相当額は実際の家賃ではなく、建物や敷地の固定資産税の課税標準額をもとに算出する税務上の基準額です。
〈出典〉 国税庁ウェブサイト：No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
〈出典〉 国税庁ウェブサイト：No.2600 役員に社宅などを貸したとき
計算方法や税務のくわしい扱いは、以下の記事で解説しています。
〈関連コラム〉
借り上げ社宅とは｜住宅手当や社有社宅との違いとメリット・デメリット、税務をわかりやすく解説
2つ目の基準は、社宅として認めるエリア及び立地条件を定めることです。
勤務地までの通勤時間などについて、あらかじめ基準を定めておくことで、社宅の選定を公平かつ効率的に行うことができます。
また、単身者向けや家族帯同者向けなど、入居対象者の属性に応じて基準を設けることも有効です。
社宅規程において選定基準を明確にしておくことで、物件選定の判断基準が統一され、従業員間の公平性を確保しやすくなります。
3つ目は、物件のグレードの基準です。
役職や、単身か世帯かといった従業員区分ごとに、どの程度の広さや設備の物件を割り当てるかを先に定めます。
基準を設けずに個別対応を重ねると、同じ区分の従業員でも住まいに差が生じ、公平性を保てません。
区分ごとの上限や標準を決めておけば、担当者はその範囲から選ぶだけで済み、判断の乱れも防げます。
4つ目は、契約条件の許容ラインです。
契約期間、中途解約の可否や違約金、原状回復の負担範囲について、どこまで認めるかを事前に決めておきましょう。
借り上げ社宅では、従業員の異動や退職にあわせて解約が生じます。
中途解約の条件を確認しないまま契約すると、退去後も家賃や違約金がかかり、余計な支出を避けられません。
許容ラインを先に定めておけば、条件に合わない物件を候補から外しやすくなります。
物件選びでは、ここまでに決めた社内基準を個々の物件に当てはめ、条件に合うものを絞り込みます。
判断の軸は従業員の住みやすさと企業のコストの2つで、両方のバランスを見ながら候補を評価することが大切です。
以下のようなチェック項目を用意しておくと、物件の選定をスムーズに進められます。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 立地・アクセス | 勤務地までの通勤時間、周辺の生活環境 |
| 間取り・広さ | 単身・世帯など入居者区分に合うか |
| 設備 | 家具・家電の有無、セキュリティ |
| 初期費用 | 敷金・礼金・仲介手数料の負担 |
| 契約条件 | 契約期間、中途解約の条件、更新料 |
| 退去条件 | 原状回復の範囲 |
立地や設備が充実した物件は従業員の満足度を高める一方で、そのぶんだけ家賃も上がります。
先に家賃上限を決めていても、その範囲内で希望の条件をすべて満たす物件が見つかるとは限りません。
見つからないたびに例外で上限を超えていると、せっかくの基準が形骸化し、従業員間の不公平やコスト増につながります。
従業員にとって譲れない条件と妥協できる条件を分けて考えましょう。
たとえば通勤時間は優先し、築年数や間取りの広さは一定の範囲で妥協するといった具合です。
上限の範囲内で満足度を高める視点を持つと、両者のバランスを取りやすくなります。
新入社員や転勤者の社宅では、入居後すぐに生活を始められるかどうかも選定の判断材料です。
家具や家電がそろった物件を選べば、従業員は個別に用意する手間や費用をかけずに新生活を始められます。
急な異動や短期の赴任にもすぐ対応できるのは、会社にとっても大きなメリットです。
また、食事付きの物件なら、従業員の食生活のサポートにもつながります。
家具付き・食事付きそれぞれのくわしい導入ポイントは、以下の記事も参考にしてください。
〈関連コラム〉
食事付きマンションを社員寮として導入する方法｜物件選定のポイントと注意点
借上げ社宅に家具は必要？家具付き借上げ社宅のメリット・デメリットと企業の導入ポイント
借り上げ社宅は、物件を見つけて契約すれば終わりというわけではありません。
物件選びだけでなく、契約手続きや手配方法まであわせて考えておくと、担当部署の負担を抑えながら運用を続けやすくなります。
同じエリアにまとまった戸数が必要になる場面で有効なのが、複数戸をまとめて借りる「まとめ借り」です。
たとえば新事業所の開設で、1つの拠点に複数名が勤務するようなケースが当てはまります。
物件を1戸ずつ別々に契約する場合と比べ、窓口を一本化できるぶん、契約や管理の手間を大きく減らせます。
ただし、まとめ借りが効果を発揮するのは、入居の見込みが立っているケースです。
借り上げ社宅は会社が賃貸借契約の当事者になるため、入居者がいない空室期間も、契約が続くかぎり家賃の支払い義務が生じます。
想定より入居が少ないと、空室分のコストがそのまま負担として残るため、必要な戸 数を慎重に見極めたうえで検討しましょう。
首都圏エリアと関西エリアの物件は、以下のページから探せます。
〈関連ページ〉
借り上げ社宅では、契約の主体が個人ではなく会社になります。
そのため、個人の賃貸契約とは求められる書類が異なる点に注意が必要です。
登記事項証明書や会社の決算書など、法人契約に特有の書類を事前に把握しておくと、契約手続きが滞りなく進みます。
入居日が決まっている場合、書類の準備が遅れると入居に間に合わないおそれも見過ごせません。
どの書類がいつ必要になるかを整理しておけば、複数の物件を並行して手配する際もスムーズに動けます。
拠点数や手配する戸数が多く、社内での物件探しに限界を感じる場合は、社宅・社員寮を専門に扱う企業への依頼がおすすめです。
専門会社では、条件に合う物件の紹介だけでなく、契約手続きや入退去の管理まで任せられるケースもあります。
依頼先を選ぶときは、以下の3点を確認しましょう。
これらを見比べると、自社に合う依頼先を選びやすくなります。
株式会社日立プロパティアンドサービスでは、借り上げ社宅の導入検討から物件のご紹介、契約・管理までを一貫してサポートしています。
借り上げ社宅をご検討中の企業さまや、家具・家電・食事付きマンションを社宅として法人契約したい企業さまは、お気軽にご相談ください。
最後に、借り上げ社宅の探し方・選び方でよく寄せられる疑問にお答えします。
A. 入居予定日から逆算し、余裕をもって動き始めることが基本です。
通常の時期であれば1〜2か月前が一つの目安になりますが、状況によって必要な期間は変わります。
借り上げ社宅は会社が契約主体になるため、個人の契約よりも書類の準備や社内手続きに時間がかかる点も見込んでおきましょう。
とくに、異動が集中する1〜3月は物件が埋まりやすく、新入社員の一括入居や複数拠点での手配のように対象が多い場合も、標準の目安より前倒しで進めると安全です。
A. 従業員が自分で見つけた物件を会社が借り上げること自体は可能です。
ただし、その物件が家賃上限やエリアといった社宅規程の基準に合っているかは、事前に確かめる必要があります。
あわせて、貸主が法人契約に対応しているかも確認しておきましょう。
基準を満たさない物件を例外的に認めると従業員間の不公平につながるため、規程に沿って判断することが大切です。
A. 短期間の利用にも対応できます。
一般的な賃貸借契約では、借主からの中途解約は解約予告期間を守れば可能です。
ただし、入居から1年未満などで解約する場合に短期解約違約金がかかる特約が付いているケースもあるため、事前に予告期間やその有無を確認しておきましょう。
短期利用が中心なら、家具・家電付きやマンスリータイプなど、短期契約を前提とした物件を選ぶと、こうした負担を避けやすくなります。
あわせて家具・家電がそろっていれば、短い入居期間のために生活用品を買いそろえずに済むのもメリットです。
この記事では、借り上げ社宅の探し方と選び方を、探す前の準備から物件選定のポイントまで解説してきました。
物件を探す方法には、従業員本人が探す・会社が不動産会社と交渉する・専門会社に依頼するという3つの方法があり、手配する人数や頻度、エリアによって適した方法が変わります。
そして探し始める前に、家賃と自己負担額・エリア・グレード・契約条件という社内基準を固めておくことが、後の事務負担や不公平を防ぐカギです。
選定では、この基準に照らして従業員の住みやすさと企業のコストを両面から見比べ、家具・家電付きの物件も活用すると、入居にともなう負担を抑えられます。
自社だけで進めるのが難しい場合や、どの方法が合うか判断に迷う場合は、社宅・社員寮を専門に扱う会社に相談すると安心です。
株式会社日立プロパティアンドサービスでは、借り上げ社宅の導入検討から物件のご紹介、契約・管理までを一貫してサポートしています。
借り上げ社宅をご検討中の企業さまや、家具・家電・食事付きマンションを社宅として法人契約したい企業さまは、お気軽にご相談ください。
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